2013-11-14 第185回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（山崎達雄君） 始めた当初は、まさに円高メリットを活用して国富をより拡充しようということでございましたし、かつまた、今企業、あらゆる産業においてやはり国際的な競争が非常に活発になっている中で、ＭアンドＡをお互いに有効にやることによって日本経済全体にもこれは裨益するという観点から、ＭアンドＡを含めた海外展開支援というものを更に支援していこうということでございますし、確かにＭアンドＡは当初、
○政府参考人（山崎達雄君） 始めた当初は、まさに円高メリットを活用して国富をより拡充しようということでございましたし、かつまた、今企業、あらゆる産業においてやはり国際的な競争が非常に活発になっている中で、ＭアンドＡをお互いに有効にやることによって日本経済全体にもこれは裨益するという観点から、ＭアンドＡを含めた海外展開支援というものを更に支援していこうということでございますし、確かにＭアンドＡは当初、
○政府参考人（山崎達雄君） 円高対応緊急ファシリティーをスタートした際に、これは先ほど御指摘あったとおり、円高メリットによる国富の増加、それから民間による円から外貨への転換誘発による為替相場の安定というものを目的として、日本企業の海外における資源確保やＭアンドＡ等を対象分野としたわけでございます。
具体的には、為替変動等のリスクに、基本的にはそれを乗り越えるというか、負けないような強靱な経済というものを構築するために、例えば、次世代技術の研究開発等による製造業の非価格競争力の強化ということ、さらには、今後成長が見込まれる新たな分野での積極的なビジネス展開への支援を行い、また同時に、円高もメリット部分がありますから、その円高メリットを活用するため、円高対応緊急ファシリティということにより、外為特会
それをのうのうと、強靱な体質になって、円高メリットを享受するようにやりますというような話をしていたら、あなたの支持母体から尻尾を向けられるんじゃないの。
要するに、円高で構わないから、円高が幾ら起こったって大丈夫なようにする、あるいは円高メリットなりを促進する。 あなたは、円高メリットがあると思っているんですか。円高メリットがあるのは、円高になっても交易条件というものが上がったときですよ。交易条件は上がりますか。
このため、ことし七月に作成した日本再生戦略にあるとおり、幅広い国々と戦略的かつ多角的に経済連携を進めるとともに、円高メリットを活用した海外ＭアンドＡの促進などの施策を推進していきます。 また、日本の技術や豊富な経験、ノウハウを集約し、官民連携によるインフラ分野での海外展開を推進していきます。
あわせて、新産業の創出や非価格競争力の強化を進め、為替リスクに左右されない強靱な経済体質を構築するとともに、円高メリットを活用した海外ＭアンドＡや資源確保を推進するなどの取組を総合的に進めていくことが必要であると考えております。 以上です。（拍手） ─────────────
もう一つの三つ目が、先ほど来ずっと政調会長がお話をされている円高メリットの活用だというふうに思います。 そのメリットの活用は、ＪＢＩＣを使ったお話をさっき財務大臣とのやりとり等、まさにその議論でございますが、あわせて、いわゆるＧＰＩＦのポートフォリオの見直しの議論も、この間、二月のときですか、私も御質問をいただきましたけれども、大事なことは、やはり安定性を求める声は基本的にあるんです。
○大門実紀史君 ですから、私は、こういう円高メリットのあるときに個々の企業がＭアンドＡをやることは、やればいいし、それはもう自由だし、なぜ公の資金を使って支援するのかと。 今までやったことないですよね、ＪＢＩＣ法のときまではこういうこと、個別企業のＭアンドＡまで国が支援するというのはなかったですよね。なぜこんなことをやるのかということを聞いているわけです。
具体的には、企業の工場などに対する国内立地補助金の抜本的な拡充、円高メリットを活用した資源確保の支援、エコカー補助金を第四次補正予算で導入をしたということ等、様々な手段を講じております。 引き続き、日本経済と世界経済の先行きを注視しつつ、各補正予算の執行等に取り組み、経済情勢の変化に応じて機動的に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
我々も円高問題をずっと勉強してきたんですけれども、結論を言うと、円高のときは円高メリットを、円安のときは円安メリットを使うということに尽きるんじゃないかなというような感じがするわけであります。 そこで、今は円高ですから、私は、この円高を利用して、外国の資源、石油あるいは権利、そういったものをどんどん買うべきだと思っております。
特に、福島原発の事故の影響により、ほとんどの原子力発電がストップしておりますので、燃料を備蓄していくということは大変有効なことだと思いますが、円高メリットの活用による海外資源の確保については、政府として何か取り組んでおられるのでしょうか。枝野大臣、お願いいたします。
これらを大前提としながらも、きょうは、円高問題に対してネガティブに考えるのではなく、円高を逆手に捉えて、ポジティブに考えて、円高メリットを我が国経済に積極的に取り込んでいくということについて御質問をさせていただきたいと思います。 日本銀行は、二月十四日、中長期的な物価安定のめどを示されました。当面、消費者物価の前年比上昇率一％を目指していくと強力に金融緩和を進めていくことを決定されました。
社会保障と税の一体改革に際し、消費税の増税をどのように進めていくのか」との質疑があり、これに対して、野田内閣総理大臣及び関係大臣より、「円高への対応については、企業の立地補助金や中小企業への金融支援を拡充する一方、円高メリットを生かして海外の資源や企業を取得する体制づくりを進めているところであり、新成長戦略や日本再生の基本戦略を着実に実行することでデフレ脱却を実現したい。
ということは、私たちが一方考えなければならないのは、円高のときには円高メリットをきちんと取り込んでいく、円安のときには円安メリットを取り込んでいく、こういうふうな柔軟な政策を打ち込んでいかなければならない、そういうふうに思っていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
だからこそ、この円高メリットを使って日本政府としても政策を打ち込んでいかなければならない、経済対策をしなければならないと思っています。しかし、聞くところによると、まだまだこの点においては中国や韓国と比較して日本は弱いように思います。 その点については、枝野大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
つまり、円高を超える資源高になってしまうと円高メリットが生かせなくなってきます。そういう意味では、こういうものは打つべきときには早く打つ、迅速に打つ、そういうことが必要ですので、迅速かつ大胆な対応をしていただきたい、そういうふうに思います。 そして、ここにいらっしゃる皆様方も議論をしていますけれども、やはり円高とそれとデフレというのが今日本の経済の課題になっています。
円高メリットを生かし、積極的に海外展開を目指す中小企業への支援も強化すべきです。 また、中小企業の資金繰りは依然として厳しく、一層の支援策を講じるとともに、中小企業金融円滑化法の期限延長も必要と考えます。 以上、中小企業対策について、総理の答弁を求めます。 社会保障と税の一体改革について質問します。 公明党は、一昨年の十二月、新しい福祉社会ビジョンをまとめました。
円高メリットを活用したという意味では、資源確保の支援策を八十億円積んでいるなど、さまざまな手段による対策を講じているところでございます。
それから次、急速な円高が進行してこういう状態が、景気が下振れ、産業の空洞化、円高メリットと、こういうことになっております。 ニトリの取組としましては、安さの実現とロマンの実現と社会への貢献と。 もう最後になりましたが、円高の、まあ皆さん、釈迦に説法で、当たり前に皆さん御存じですが、一応こういう円高のメリット、デメリットということを書いてきました。
急激な円高の進行等による景気の下振れや産業の空洞化を防ぐため、政府は、円高の痛みの緩和やリスクに負けない強靱な経済の構築、円高メリットの徹底活用を柱とする円高への総合的対応策を先般閣議決定したところであり、これに基づき、あらゆる政策手段を講じてまいります。 為替市場の安定化については、我が国は、常日ごろから関係通貨当局とは連絡を取り合っております。
また、政府は、円高の痛みの緩和のみならず、リスクに負けない強靱な経済の構築や円高メリットの徹底活用を柱とする円高への総合的対応策を先般閣議決定したところであり、これに基づき、あらゆる政策手段を講じてまいります。 新規立地新設企業を五年間無税とする措置についての御質問をいただきました。
御指摘の円建ての国家ファンドに関連して申し上げれば、その対策の中で、円高メリットを活用した海外ＭアンドＡや資源確保等の促進策として、外国為替資金特別会計からＪＢＩＣへの融資枠を十兆円規模に拡大することや、ＪＯＧＭＥＣや産業革新機構の活用なども盛り込んでいるところであります。 また、為替市場においては、一方的に偏った円高の動きが続いています。
経産省としては、第三次補正等を活用しまして、国内立地補助金の抜本拡充などの守りの対策と、それから円高メリットを活用した海外企業の買収や資源確保の支援等の対策を講じているところでございますが、さらに政府全体として、為替市場の動向を注視しつつ、あらゆる措置を排除せず、必要なときには断固たる措置をとること、それから日本銀行に対して、政府との緊密な情報交換、連携の下、適切かつ果断な金融政策運営によって日本経済
そういう意味で、円高メリットを生かして、是非その石油、石炭、天然ガスをしっかり確保する、さらには貴重なレアアースあるいは金属鉱山等々、そういう資源を確保する、そういうことに向けて我々もしっかり応援したいと思いますし、そのことがすなわち国民の皆さんに、円高だけれどもその円高のメリットを還元できますよと。
捜査 の経過及び再発防止策に関する件） （情報セキュリティ対策の全体的な見直しに関 する件） （原子力安全規制組織の見直しに関する件） （ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加が我が国に もたらす影響に関する件） （国家公務員の総人件費削減に関する件） （国家戦略会議の役割に関する件） （スパイ行為を取り締まるための法整備に関す る件） （領土保全のための取組状況に関する件） （円高メリット
そういう中で、もうその一つ一つにはここでは触れませんが、ちょっと私が注目しているのは、円高が続いているんであれば逆にその円高を、ピンチをチャンスに変える、いわゆる円高メリットの徹底活用ということで、海外のＭアンドＡあるいは資源の確保というのが具体的にもう踏み込んで書かれております。
○中西健治君 このＪＢＩＣを通したＭアンドＡ資金供給は、八月二十四日に発表された円高対応緊急パッケージでは民間資金の外貨への転換、いわゆる円投の促進による為替相場の安定化が目的とされていましたけれども、今回の総合的対応策では円高メリット活用の文脈でのみ言及されているということになっています。円高是正から円高活用へと宗旨変えしたということでしょうか。
政府の円高対策を簡単にまとめますと、円高で苦しむ企業への支援策、産業空洞化対策など円高デメリットの防止策、日本企業の海外企業買収支援など円高メリットの活用策、介入予算の増額や介入の意思表示など過度の円高への対応、そして、日本銀行への金融緩和要請となっております。 しかし、現実には、円高阻止への強力な意思が感じられません。日本政府がこのような対策を打てば、その後で逆に円高になっていく。
今回の円高対策で特に私どもが重点を置きましたのは、もちろん痛みを緩和する、そういう対症療法的なこともやはりやっていかなきゃいけないということで、かなりそこは手を尽くしましたけれども、それと同時に、この円高メリットを生かすということと、かつ、こういう為替の変動に左右されない強靱な経済構造をつくっていこうと。